1968-05-17 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○大出委員 ところで東京陸運局自動車第一部旅客第二課監理第一係、ここは、東京都の法人関係、管内個人タクシー等の免許、許可、許認可行政事務、これらに対する事業監査、行政訴訟事務などをやるのでありますけれども、人員が三名しかいない。これは三名でどういうふうにあがいてみたって処理のし切れる筋合いのものじゃない、常識で考えても。
○大出委員 ところで東京陸運局自動車第一部旅客第二課監理第一係、ここは、東京都の法人関係、管内個人タクシー等の免許、許可、許認可行政事務、これらに対する事業監査、行政訴訟事務などをやるのでありますけれども、人員が三名しかいない。これは三名でどういうふうにあがいてみたって処理のし切れる筋合いのものじゃない、常識で考えても。
そこで、これを見ますと、これは念のために読み上げておきますが、「東京陸運局自動車第二部貨物第一課は、関東地区一部七県の路線、区域貨物事業の免許、許可、認可、事業監査、街頭監査をたった十一名で行なっており、年間の申請件数が七百件以上もあり、現地調査をぬきで聴聞会を行なって処理しても」——これは現地調査をやることになっているのですが、やらないで聴聞だけで処理しても、年々申請事案がたまっていく一方だというんですね
本法律案の内容は、 第一に、現在伊勢湾地区の高潮対策事業を処理するため、愛知、三重両県を管轄区域として臨時に設置されている伊勢湾港湾建設部を、高潮対策事業を除く港湾整備事業量が増加してきたため、恒久的な組織に改組して、第五港湾建設局とし、その管轄区域を愛知、三重、静岡の三県とすること、 第二に、自動車輸送行政の事務量の増加が東京陸運局管内において特に顕著になってきたため、東京陸運局自動車部の事務
このような経済界の伸びを無視した協議会の横暴な出方により、新免増車の停止が相当続いたために、法外に高額なナンバー、権利金や、自家用車のもぐり営業、すなわち白タク横行等の弊害がただいまになって生まれる動機になったといわれておりますが、これに対し適期合理的な供給輸送力策定に関する本省の適正な基本的方針が皆無であったことも、行政監察において強く追及されておりますが、般鑑遠からずで、現在の東京陸運局自動車運送協議会
○國友政府委員 自動車運送協議会が活動を開始いたしますためには、陸運局長の諮問がなければできないわけでございますが、東京都の特別区におきまする増車に関しましては、東京陸運局長が東京陸運局自動車運送協議会に諮問するという形になるわけでございまして、土井先生のおっしゃいますように、まだその諮問の手続はとっておらないのでございますが、この点に関しましては私の方からも東京陸運局長に連絡をいたしまして、この二千八百両
○菊川委員 今いろいろ御答弁がありましたけれども、ちょっと角度を変えまして昨年の二月の七日に任命されました前の東京陸運局自動車運送協議会でございますか、あれは去る二月の六日までに会合をお開きになったことがございますかどうか、それをお尋ねいたしたいと思います。
公益側として主婦連合会の副会長三巻秋子さん、東京陸運局自動車運送協議会の委員鈴木清君。以上八名のかたがたを参考人として御意見を伺うことに御異議ございませんか。